一般社団法人 日本音楽事業者協会 JAME

新型コロナウイルスに関する支援について 新型コロナウイルスに関する支援について

本ページは、新型コロナウイルスの影響を受けた当協会の会員社および所属アーティストをはじめとした
音楽関連事業者等に向け、支援の一助となることを目的とし、支援策に関する情報を掲載しています。

支援を受ける
  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 資金繰り支援
  • 雇用調整助成金
  • コンテンツグローバル需要創出促進事業費
    補助金(J-LODlive)
  • 支援策一覧等
支援する
再開ガイドライン
  • 音楽コンサートにおける新型コロナウイルス
    感染予防対策ガイドライン(無観客公演関係)

支援を受ける

持続化給付金

<内容>
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。

中小法人は200万円、個人事業者は100万円
(但し、昨年1年間の売上からの減少分*が上限)
*売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%となる月の売上×12ヶ月)
※収入の変動が大きい場合の特例(季節性特例)あり
<対象>
  1. (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者*
  2. (2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後とも事業を継続する意思がある事業者
  3. (3)法人の場合は、
    1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満
      または
    2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

*専属契約アーティストに関して、個人事業主として確定申告をしており、収入減等所定の要件を満たす場合には、受給できる可能性あり

  • ※法人における特例
  • ・証拠書類等の特例(確定申告未完了、申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合)
  • ・創業特例(2019年に設立した場合)
  • ・季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい場合)
  • ・合併特例(事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った場合)
  • ・連結納税特例(連結納税を行っている)
  • ・罹災特例(災害の影響で2019年の収入が元々下がっていた場合)
  • ・法人成り特例(個人事業者から法人化した場合)
  • ・NPO法人・公益法人等特例
  • ※個人事業主における特例
  • ・証拠書類等の特例(2019年分の確定申告書の義務がない、未完了の場合等)
  • ・新規開業特例(2019年に開業した場合)
  • ・季節性収入特例(法人の場合と同様。ただし、青色申告決算書の提出が必要)
  • ・事業承継特例(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた場合)
  • ・罹災特例(災害の影響で2019年の収入が下がっている場合)
<申請>

「持続化給付金」(経済産業省)

家賃支援給付金

<内容>
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的としたテナント事業者に対する給付金を支給。
<対象>
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、2020年5月から12月において以下のいずれかに該当する者。
  1. (1)いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比50%以上減少
  2. (2)連続する3ヶ月の売上高が前年同月比30%以上減少
<給付額/給付率>
  • 給付額:申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付金(月額)の6倍(6ヶ月分)
  • 給付率:75%
    給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6ヶ月分を給付

    ※複数店舗を所有する場合など、総支払額が高い場合の特例措置として、支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業者50万円とする

資金繰り支援

<内容>
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対する資金繰りの支援。
<制度>
「セーフティネット保証制度4号」(中小企業庁)
【突発的災害(自然災害等)の発生により売上高等が減少した中小企業者を支援するための措置】
  • 内容:信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証(上限2億8,000万円)
  • 対象:中小企業(全業種)
  • 条件:
    1. (1) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
      かつ
    2. (2)最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる
  • 期間:2020年2月18日から6月1日
「セーフティネット保証制度5号」(中小企業庁)
【業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置】
  • 内容:信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証(上限2億8,000万円)
  • 対象:指定業種の中小企業(興行場、バーを含む)
  • 条件:
    1. (1)指定業種の事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減
      または
    2. (2)指定業種の事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
  • 期間:2020年4月1日から6月1日
「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」(日本政策金融公庫)
  • 内容: 既存の融資制度の残高とは別枠で8,000万円まで(無担保)
    貸付期間は設備資金20年(据置期間5年以内)、運転資金15年(同5年以内)
    ※上記のうち4,000万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率を適用(一部の対象者は実質無利子)
  • 対象:法人(全業種)、設備資金・運転資金
  • 条件:
    1. (1) 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少
      または
    2. (2) 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
      1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
      2. 2019年12月の売上高
      3. 2019年10月から12月の平均売上高
「新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)」(日本政策金融公庫)
  • 内容: 既存の融資制度の残高とは別枠で6億円まで(無担保)
    貸付期間は設備資金20年(据置期間5年以内)、運転資金15年(同5年以内)
    ※上記のうち2億円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率を適用(一部の対象者は実質無利子)
  • 対象:中小企業(全業種)、設備資金・運転資金
  • 条件:
    1. (1) 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少
      かつ
    2. (2)中長期的に見て業況が回復し、発展することが見込まれる
「専門家による経営アドバイス」(経済産業省)

専門家による経営相談窓口が開設。
資金繰りだけでなく、売上拡大や経営改善、ITツール導入などの相談にも対応



「資金繰り支援内容一覧表」(経済産業省)
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省)

雇用調整助成金

<内容>
新型コロナウイルスの影響で一定の売上減少があり、従業員の一時休業や職業訓練をおこなった事業者(雇用保険の適用事業主)に対し、従業員に支払った休業手当、賃金の一部を助成。

【2020年4月1日~9月30日(緊急対応期間)の特例措置】
  • 助 成 額 :(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 以下の助成率
    対象労働者1人当たり1日15,000円の上限。非正規雇用も対象
  • 助 成 率 :中小企業は80%、大企業は67%
    解雇等を行わない場合は、中小企業は100%、大企業は75%
  • 支給限度日数:緊急対応期間中の休業は、原則限度日数(1年間100日)とは別枠で利用可

休業に当たっては労働組合との事前の協定書(又は過半数を代表する者との書面)が必要。
短時間の休業も支給対象。9月30日までは一斉での短時間休業でなく一定のまとまりでの休業(例:常時配置が必要な者以外の短時間休業)でも支給可能。
※助成率などの拡充
  1. (1) 休業等要請を受けた中小企業が雇用を維持し、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。
    1. 特別措置法等に基づく要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
    2. 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
      1. 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
      2. 上限額(15,000円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
  2. (2) (1)に該当しない場合であっても、中小企業が雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とする。
    ※給付上限額15,000円は変わらず
<対象>
以下の条件を満たす事業主
  1. (1)新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. (2)最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している*
  3. (3)労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
*売上減少要件緩和の特例措置:
  • ・休業計画届提出があった月の前月と対前年同月比で10%減少が要件
    →対象期間の初日が緊急対応期間の場合は5%減少へ
  • ・比較対象月の拡充
    「前々年同月」、「計画届提出の前々月から直近1年間のうち任意の月」との比較も可
<申請>
※特例措置として、2020年5月19日以降の申請は休業計画届の提出不要

「雇用調整助成金」(厚生労働省)
「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年6月12日現在」(厚生労働省)

コンテンツ
グローバル
需要創出促進事業費
補助金
(J-LODlive)

<内容>
新型コロナウイルス感染症拡大により公演を延期・中止した主催事業者に対して、ライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信の費用の1/2(上限5,000万円/1件)を補助。
<対象>
  • 分 野:コンテンツ全般(音楽、演劇、伝統芸能を含む芸能等)
  • 申請者:コンテンツのライブ公演の主催者となる法人(感染症拡大の影響により2020年2月1日から2021年1月31日までに予定していた公演を延期・中止した法人に限る)
  • 事 業:国内で今後公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業
  • 経 費:公演出演料、制作費、会場費、運営費、権利使用料、感染予防対策費、公演の収録映像の一部又は全部を活用した動画の制作費・海外配信費 等

支援策一覧等

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房) イベント・エンターテインメントに携わる方々への緊急経済支援策(内閣府) 地方自治体による、イベント・エンターテインメント等文化芸術に携わる方々への支援の取組(内閣府)NEW 舞台芸術関係者(個人・団体)のための、使えるコロナ関連の公的支援の自己診断チャート(緊急事態舞台芸術ネットワーク)

支援する

Music Cross Aid(ライブエンタメ従事者支援基金)

再開ガイドライン

音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(無観客公演関係)

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房)
※現時点で把握している情報について掲載しております。可能な限り最新かつ正確な情報を掲載するよう努めておりますが、必ずしも保証するものではありませんので、予めご了承ください。